北部の節電

中国政府の省エネ目標を達成するため地方当局が国内外の企業に節電を強制する通達を 出していることが明らかになった３０日、北陸の中国進出企業でも困惑が広がった。既に 通達を受けて工場稼働に影響した企業も出ている。電力供給の「チャイナリスク」を警戒 し、事前に生産拠点に自家発電設備を設置している企業も少なくなく、各社が生産減少に つながる中国側の「要求」に身構えている。
　江蘇省の常州市に子会社があるコマツは８月に節電の通達を受け、「当初は生産に少な からず影響があった」（広報）という。ただ、その後に常州市と交渉し、現在は電力制限 を回避。通常の生産体制に戻っている。
　江蘇省に製造子会社がある石川県の機械メーカーは「通達の影響かどうかははっきりし ない」（担当者）が、１日から２、３日間、現地工場を休みにするという。
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